Facebookで書いた記事を修正して再掲。
引用記事は、日経1面の「在宅勤務が標準に 欧州は法制化の動き、米は企業主導」。
「オランダでは16年、自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律が施行された」のことは知らなかったが、アムステルダムはコワーキングが盛んで勢いを感じる街になっているのはこの目で見た事実である。この法制と関連があると思う。
多分、日本では会社のコミュニティが企業ワーカーのコミュニティ接点の7割以上？を占めるのではないかと思うが、そのために異なる環境にある人の視点に接しないという問題が生じていると思う。管理側から見ると、余計な事を考えさせないという意味があるかも知れない。しかし、それは長期で見ると競争力の低下につながるだろう。
「自宅を含む好きな場所で働く権利」は雇用流動性の向上施策と一緒に考えないといけないと思う。感覚的には会社のコミュニティは人生の3割程度で十分なんじゃないかと思う。会社3割、プロフェッショナル3割、個人3割が基本になった方が幸福度は上がりそうな気がするし、それで会社の業績が悪化するとは思えない。理不尽なことがしにくくなるので、会社によっては大きな打撃を受けるだろうが、そうだとすると従業員は悪夢の中で生きていたことになるのだろう。
一点付け加えるとすれば、「自宅を含む好きな場所で働く権利」は在宅勤務権とは違う。大事なのは、好きな場所で働く権利だと思う。
蛇足になるが、コワーキングスペース内のコミュニティ接点が人生の大半を占めるのも健康的とは思わない。流動性はある程度あった方が健全だと思う。
私は日本でも「自宅を含む好きな場所で働く権利を認める法律」が成立したら素晴らしいと思う。