デジタルサービスをエストニアでやったらどうなるかを考えてみた
かつて新天地としてアメリカへの（一時）移民で成功を祈ったように、e-residencyプログラムはデジタル時代のエストニア電子政府空間(Legal space)への移民と見るのが適当なのかもしれない。
Estonia
エストニア大統領のスピーチはすごかった
Legal Spaceというキーワードのインパクトが大きかった。電子文書（インターネット）＆電子署名（電子証明書）を前提とした制度基盤（Legal Space）と紙＆印鑑を前提とした制度基盤ではその上に積み上げられるものが違う。岩の上の建築と砂の上の建築のような差と言っても良いかもしれない。
国が独立するということをエストニアを例に学ぶ
真の独立国家は、「物理的に国土が占領されても、消えない国」かも知れない。その国は血のつながりだけに頼ることはできない。
SDGs 目標5: ジェンダー平等を実現しよう のGender gap in minutes spent per day doing unpaid workが興味深い
日本の給与格差はエストニアより若干小さいが、無給（家事）労働はエストニアの倍の3時間。日本の経済は女性の無給労働で支えられているとも言えるが、そういうモデルが時代遅れで少子化を招き国を衰えさせているように感じる。エストニアは若く先進的だ。どういう形だと良い隣人になれるのだろうか。
エストニアのe-residencyプラットホームの底力の一端
先月、e-residentになった。e-residentになると、電子署名用のIDカードが受け取れ、DigiDoc4 clientが利用可能になる。e-residencyプラットホームとDigiDoc4 clientを使ってみると、ビジネスの場でパスワード付きzipで情報共有している世界の古臭さを痛感することになった。
エストニアのe-residentになった
IDカードとアプリのセットアップを終えて、供給されたPCアプリで任意のファイルの電子署名、暗号化、タイムスタンプがつけられることを学んだ。
実際にアプリに触ってみて、これは大変なサービスだということに気がついた。
e-residentを含むエストニアの人は基本的に全員デジタルIDを持っていて、Personal Codeがある。そして、暗号化ソフトでは、送りたい相手のPersonal Codeを一つまたは複数指定することができるのである。
この方式で文書を送れば、他の誰も読むことができない。ということは、エストニア政府は、エストニアの人全員に対して極めてセキュアな情報通信インフラを提供しているということだ。しかもe-residentが含まれるので原理的には、世界中のほぼ全ての人に対して、そのインフラに参加する機会を提供しているということになる。
もう少し考えると、物理的なエストニア市民よりも、e-residentにとって大きな意味がある。e-residentにはパスポート情報が必要なので、母国のID認証に加えてエストニアでのチェックが入っているので身元の確実性が高い。日本ではエストニア大使館で指紋を登録している。