Estonia

ワーケーションを休暇の延長で考える人が少なくないようだが、私は短期休暇の延長線上、あるいは出張＋半休暇的な考え方は持続性が低いと思う。ワーケーションは状況が許せば半永続的にそこにとどまり続けることができるのが望ましい。私は、叶わなかったがこの夏エストニアのタリンで1ヶ月ワーケーションを考えていた。個人的には、ワーケーションは一ヶ月以上滞在を基本形として考えた方が良いと思っている。松島氏の「ワーケーションを経験デザインだと考えてワーケーション2.0を想定してみる」のワーケーション3.0からワーケーションを考えるのが結局近道なのではないだろうか。

「エストニアでは、各省庁の職員も、国民の個人情報にアクセスする時にはデジタルIDを使う必要があり、すべてのログが残るため閲覧された国民側に開示されます」は、日本でも本来「アカウンタビリティの一丁目一番地だ」。しかし、日本では今のところその常識が通用しない。やさしくはないが、主権者はデジタル時代の最も重要な基盤となるeIDについて理解し、立法府に見直しを迫るべきだと強く思っている。今の法基盤の上にデジタル・ガバメントを構築しようとすれば破綻は必定だろう。eIDは行政の効率化のツールと位置づけるのではなく、憲法で国民の基本的人権の一つとして明記されるべきことだと思う。

今日、PDFにマイナンバーカードで電子署名する実験の記事に触発されて、もう一度digidoc4を触ってみた。いつのまにか、機能も進化していてカードリーダーがなくてもアプリを連動させることで電子署名可能なソフトに化けていた。エストニアは歴史的幸運もあって先駆けてInternet2.0の時代に跳び、アプリサインもモバイルサインもできるようになってた。いつのまにか1.xで既得権益を守ろうとする国々とは異次元の進化を遂げつつある。時代は確実に変わる。短期的にはともかく、時計の針を戻すようなことはできはしない。徒花のプロビジネス政策はやがてメッキが剥げる。

e-governmentもDigital governmentも日本語にしてしまうと、どちらも電子政府としたくなる。しかし、e-governmentとDigital governmentは似て非なるものだ。私達は、e-governmentの向こうにDIgital governmentがあるのではないことを理解し、立法府に適切な制度化を求めていくべきだろう。エストニアを見習って、個人番号を政府向けの管理番号から市民のデジタルアイデンティティに変え、Once Onlyへの移行を義務付け、グローバルな互換インフラを推進するのが良いように思う。引用させていただいた神長広樹氏に感謝する。

2020年9月15日にTransferWiseから”Meet the TransferWise multi-currency account”という表題のプロモーションメールが来たので早速EUROとUSDの口座を開いた。ちゃんとIBANも米国のSWIFT等送金関連情報も付与された。USDの口座はTransferWiseのNYの住所が入っていて、EUROの口座はブリュッセルの住所が入っていた。100万円の上限があるので、やれることには限界があるが、その範囲であれば相当便利になると思う。

抑制的なスピーチだが、内容はとても示唆に富む。私は数年後に国家という枠組みの崩壊の先駆けだったとして参照されることになる可能性があると思う。このスピーチではダイレクトにe-residencyに言及していないが、物理的な居住地と保護される人権を分離したことによってエストニアは成長の緒についた。恐らくEUを躯として、時代はパラダイムシフトする。自分が生きている間に目にすることはできないだろうが、エストニアによって、いまとは全く違うレベルの平等が実現され、今の国という区分はなくなるだろう。私には、そういう未来を予想させるスピーチだった。

菅政権はデジタル庁を設立して、電子政府を進める考えだと書かれている。私は時宜にかなう動きだと思う。新型コロナが深刻な状況になった時に、東京都はいち早く新型コロナウィルス感染症対策サイトを立ち上げて情報提供側面で優れた仕事をしたが、情報収集側面では、厚労省のHER-SYSは現時点では所期の目的を果たしているとは言えない。情報管理主体が分散・重複しているのが主要な原因だろう。エストニアに見習って、デジタルアイデンティティの確立とOnce Onlyポリシーを採用すれば行政の電子化は進むと思う。電子政府の成功と総監視社会は紙一重である。総監視社会は安全への入り口で、その機密性が権力者や犯罪者に侵されるとディストピアが待っている。行政の電子化は最優先テーマであり、同時に主権者は権力の暴走に十分注意しなければいけないと思う。

デジタルアイデンティティはやがて世界共通の仕組みにならざるを得ない。マイナンバーは滅び、日本の電子政府への取り組みは今の延長線で考えていれば失敗する。一方、エストニアの行政モデルは世界のリファレンスモデルになるだろう。日本はエストニアのモデルを参考にしたのに、残念ながら人権優先の部分は採用せず、政府による国民支配に一定の制限をかけるだけの情報化時代前の古い法制を作り上げ、自縄自縛で給付金さえうまくまけなかった。 もう一度、エストニアの新しい制度・考え方に学んで、本当に良い未来を目指せたら良いと願っている。日本だけでしか通用しない制度に固執せず世界で通用する制度を作り上げたいものだ。工夫次第できっと良い未来を手に入れることができる。

今年オリンピックが開催されていれば、その期間は日本を脱出して7月20日から1ヶ月エストニアのタリンに滞在する予定だった。既に国は開いていたので、行くことができなかったわけではないが、欧州の域内移動が解禁されたばかりという理由であきらめた。そのリターンマッチを10月下旬から行うことを検討している。安易な判断はできないが、可能性は十分にあると考えている。7月と違って、欧州内の移動も既に行われていて、恐らく現状からの激変の可能性は低いと読んでいる。もし実行できたとすると、この時期の欧州をこの目で見る貴重な体験ができる。