Estonia

日本のコロナ対策は客観的に見て成功していると思うがリスクは小さくない

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米CDCが「ワクチン接種を完全に終えていたとしても今の日本の状況では変異株に感染し感染を広げる恐れがあるから」という理由で日本への渡航自粛を求めるリリースを出した。日本は、感染者を増やさないという観点で明らかに優れた成果を残しているが、残リスクは極めて大きい。

IBAN discrimination

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E-Residency joins campaign against IBAN discriminationという記事を読んでIBAN discriminationという言葉を初めて知った。IBANはISO標準の銀行口座コードで、日本にいると意識することは殆どない。金(カネ)は情報に過ぎない。デジタル化が進めば、情報の流動性は高まるのは必定。個人の視点から見ると選択は広いほうが良いし、権力の視点から見ると自由度が高まればグリップが効かなくなる。どこの国の口座を使うかで差別されてはいけないという時代が到来した。

電子署名は透明性を高める技術だから日本を含む多くの国で苦戦する

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エストニアの公的証明プラットホームのアプリのスクリーンキャプチャ
ハンコにさようならするにあたって、今の契約書をそのまま真似ようとするのは間違っている。日本の電子署名システムでは、印影を出してみたりして凝っているが、署名と本文を分離して考えれば、印影を真似る必要など全く無い。例えばe-Taxに取り組むと、かなり多くの機能は既存の紙の申告用紙をまねているからUXが貧弱。同じe-Taxでも個人の確定申告コーナーは背景にあるモデル(ルール)を満たすUXをユーザー視点で再整理しているから比較すれば格段に使いやすい。繰り返すが、ICT時代に既存のビジネス慣習をそのまま模倣しようとすると将来につけをつけ回すことになると思う。

TransferWiseとみずほビジネスデビットの組み合わせ

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TransferWiseの法人向けページの画像
海外送金の手数料はばかにならない。そういう意味でTransferWiseはかなり魅力的なFinTechだ。すでに実用しているが、マニュアル銀行振込だと面倒なので、手続きが減るデビットカードを取得してみて使おうとしたら、どうやら手数料的には不利らしいことが判明した。何が原因なのだろうかと想像を巡らせている。

デジタルアイデンティティ

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アイデンティティは自分と社会との関わりで得られるものだと思う。デジタルの時代は、それを一定の条件下でYesかNoかを決めるルールを必要とする。しかし、現実は、確率的な事実に過ぎないと思う。物理的に会えなくなると、それを前提としない取引をやらないわけにはいかない。だから、今こそ、もう一度アイデンティティについて考えることに意味があると思う。

7月に欧州で移動の自由が復活した時にEstoniaに行っておけばよかった

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2019年の9月に2020年7月20日から8月19日までNon refundableなタリンのアパートの予約をBooking.comで確保していたが、2週間前に渡航をあきらめた。その後、再挑戦したが無駄なあがきだった。今は見通しが全く立たない。
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2020年各種決算が山越えした

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エストニアの企業情報公的ポータルの年次報告ページ
日本とエストニアで法人を1つずつ運営している。2社とも、小さな会社とはいえ、社会的責任がある。納税と情報開示だ。本日、無事にどちらも申告を終え、納税も行った。どちらの法人もミスがあるかも知れないので、まだ終わったわけではないが、連絡が来なければこれで2020年の精算は個人の確定申告のみとなった。