ビジネスは、お金を払ってくださるお客様がいて初めて成立する。
お店を構えている事業者は、お客様が入店してくださらなければ収入は得られない。だから、「いらっしゃい」と呼び込みをする。盛り場に行くと、呼び込みについていけばぼったくられますと警告が発せられているが、営業職の訪問も、広告も、突き詰めれば呼び込みの進化系に過ぎない。
対面営業に頼っている事業者は、COVID-19で壊滅状態になった。一方、通販は売り物にもよるが順風、特にインターネットに強い業者には強い追い風が吹いているように見える。
何となく、もう太刀打ちできないんじゃないかと弱気になるケースもあるのではないかと思うのだが、私は、どうもそうでもないんじゃないかと考えている。例えば、新聞記事でスーパーの復活とコンビニの苦境が報じられている。地元密着の商売は、どうやら駄目じゃないようなのである。ナショナルブランドの商売と、ローカルな商売は同じものではない。
Web会議については青野社長の記事で書かれているのが分かりやすい。私の経験でも、オンラインでやるなら全員がオンラインの方が満足度が高い。最近気になっているのは、じゃあ同じ場所にいるのと何が違うのかという点だ。
「リアルの会議室で参加している人たちは、僕の様子がよく見え、僕の声もよく聞こえる」は概ねそうなのだけれど、会議室にいる他の参加者の微妙な反応も認識できるのも大きい。話している時に受けてる感、外してる感の伝わり方が圧倒的に違う（遅延もある）。だから、リアルに一緒にいる人のフィードバックの影響を強く受けてしまう。
Webミーティングは対面の打ち合わせには遠く及ばないと感じている。まあ、見た目の話とかもあるのだろうが、会話がスムーズに進まないのには理由があるに違いないと思って考えてみた。恐らく最大の理由は遅延である。結論から言えば、もし良好な体験が得たければ、有線ヘッドセットあるいはFastStreamやaptX LL等の低遅延のものを利用し、ミーティングのオーディオには電話を使えというのが正解だろう。ZoomもGoogle Meetも会議の設定画面を見るとオーディオに電話を使うという選択肢がある。面倒だから、コンピュータオーディオを使うのが一般的だと思うが、カケホーダイが可能であれば、遅延の小さい電話を使うべきだ。
COVID-19の影響でWeb会議が急速にかなり当たり前のものになった。ネットワークの遅延は気になり始めるとかなり不快だ。ちょっとやってみればすぐ分かるが、Web会議で合唱はできない。仮に指揮に合わせて一律の遅延で声を出したとしても、他の人の声は自分の声より少し遅れて聞こえてくる。特に耳が良い人でなくても遅延が気になって、とても良い気持ちにはなれない。
昔、学校で音響に関わっていた頃、屋外会場で遅延の大きいワイヤレスマイクを使うと、自分の声がかなり遅れて耳に届くので、喋りにくかったことを思い出す。また、耳が遠くなった人のためにBluetoothのワイヤレスヘッドホンで講演（説教）を届けようとしても遅延は気になるのである。本人はともかく、ヘッドホンと実際の音が両方聞こえる人は大きな違和感がある。
5Gになると遅延は現在のLTEと比べても4分の1になると言われており、上手く行けば、普通の人であれば一応合唱が可能なレベルになる可能性がある。
この前の日曜日は私の通う砧教会では礼拝堂を閉鎖して、Google Meetを利用して礼拝を実施した。多少、プログラムを詰めたりしたが、基本的には通常の礼拝と同じプログラムで牧師も司会者（私）も自宅で参加した。一応、何とかなったのだが、どうも、これでは足りないと感じたのだ。
テレワークの話をすると必ず情報セキュリティの話が出る。
情報セキュリティは安全性を確保した状態でどれだけゆるくできるかが肝なのだが、まだ多くの管理者が堅固にするのが正しいと信じている。全部を守ろうとするのは何も守っていないこととほとんど変わらないことに中々気づけないのだ。
テレワークは、オフィスと紙からなるビジネス慣習の制約を緩和して生産性の高いビジネス遂行を実現する活動である。管理者側がオフィスと紙からなるビジネス慣習の常識に照らしてテレワークを推進しようとしてもほとんど成果は得られない。難しいかも知れないが、一度常識を捨てて考え直さないと果実は得られないのだ。
ペーパーレスの達成レベルとテレワークで実施可能なアクティビティは相関関係にあり、必要情報の探索の容易性は生産性に直結する。逆に検索の容易性が高まると、経営上不都合な情報が発掘されてしまうリスクが高まる。桜を見る会の60番というコードのようなケースを想像すればよい。
今日、Twitterでエストニアで住所変更した経験を書いた記事を見た。
念のためオーナーにApprovedしてね、とお願いのメールを打ったが、数時間後には完了してくれた。明日更新が反映されているかチェックする。住所変更をちゃんとしておけば公立保育園無料、私立保育園割引や公共交通機関無料など恩恵が多いので住所登録は大事。
Mac上でWindowsが利用できるParallels Desktop 15 for Macを今日から使い始めている。まだ購入していないが、数時間の利用体験から想像するに恐らく試用期限を迎えたら購入するだろうと思う。
これまでBoot Campを利用してWindowsを利用してきたが、再起動が必要なのが面倒で、結局ほとんど使っていなかった。会社の会計を弥生会計でやっていて、自宅のWindowsマシンで行うのを基本にしている。また、マイナンバーカードを利用したアプリでWindowsでないとうまく動かないようなものがあるので、Windowsは手放せない。Mac上でBoot CampのWindowsで動かすのは、どちらかというと非常事態対応と言える。
先日、デンマークで創業され、現在は米国に本社があるTradeshift社の日本のプレゼンテーションを聞いて興味を持ち、アカウントを登録して触ってみた。
彼らの初期ビジョンは会社案内に書かれている。
In 2005, entrepreneurs Christian, Mikkel and Gert had a vision: to connect every business in the world. So when the Danish National IT & Telecom Agency asked them to create an e-invoice network, they saw an opportunity to create something bigger.
エストニアのe-residentになって、電子署名・暗号化機能を試してみてその潜在力を垣間見た。その時に法人の署名の問題をどうするのかが良く分からなかったのだが、EIDASのeシールで対応できる事にようやく気がついた。EUでは2016年から法的規則が適用されているのも知った。
漸く、紙の法律の法人の概念にサイバースペースでの解釈が与えられたということだ。制度上、彼我の差は大きい。この差はこの先じわじわと効いてくる。放置すれば日本の凋落はますます加速するだろう。
マイナンバーでもe-residencyでも役所と市民の関係が注目されるが、実際に電子署名、暗号化アプリを使ってみると、個人間での信頼性のある約束と機密保持ができる事に気がつく。当事者が3人であれば3人だけが開封可能な文書を作ることも出来るし、貸金庫のカギを預けるような感じで、内容を知られることなしに信託する事も可能になる。個人の権利を守られるためのインフラとして機能するのだ。
