ICT

自治体のWebサイトには膨大な情報があって探せない

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自治体は民間に比べるとサービスメニューが広いし、民間では採算に乗らないようなユーザーの少ないサービスも必要となる。だから、Webサイト構築の難易度も高い。各自治体で一からつくるのは現実的ではないし、どこぞの企業に独占させるのは避けるべきだ。だとすると、基盤部分は無償のオープンソースに移行したほうが良いだろう。スキーマが整理されれば、民間企業もそれに合わせることで生産性向上が期待できる。

Smart-IDとElisaで認証と認可を理解しようと試みる

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smart-id-system-context
認可サービスは、安易な認可はできないから、ユーザー(リソースオーナー)を認証しないわけにはいかない。ブラウザだと、ログインとセッションで管理できるが、REST APIを使うアプリではセッションを用いないからDrupalの通常ログインは行えない。なのになぜ認可行為が行えるのかが謎だった。さらに考えると、認証はID+パスワードと言う固定観念にとらわれていたことに気がついた。
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統計表における機械判読可能なデータの表記方法の統一ルールの策定

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Database-normalization-Wikipedia
私は、セルが結合されたExcelが大嫌いである。人が見やすくするためには有効なのだが、ViewとEntityを理解していない人が作ったExcel表は賞味期限が短い(早晩破綻する)。この統一ルールを歓迎する。少し考えてみると、その内包する意味は深い。
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続:新型コロナワクチン接種証明書アプリ

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SMART Health Card Verifier確認画面
新型コロナワクチン接種証明書アプリは良くできていると思う。ICAOの規約に準拠しているので国際的にも通用しそうなことも分かった。SMARTを選択したのも良い感じだ。一方で、もっと根本的なところでやらなければいけないことがたくさんあると思わされた。基盤がしっかりしていないと賞味期限は短くなってしまう。

情報銀行とマイナンバー

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デジタル・トランスフォーメーションが進むとデフォルトが記名取引、オプションが匿名取引となり記名取引でも秘匿性が保証される時代が来ると見ている。情報銀行のアプローチは、現金的な匿名取引に取引情報を結びつける旧来モデルの建て増し型の制度に見え、進むべき方向が間違っているようと思う。当面の利便性が享受できるという意味では、現在のマイナンバーカードに似たメリットは感じるが、マイナンバー制度設計の失敗が日本のデジタル・トランスフォーメーションを妨げている。負債が大きくなる前に方向転換するべきだ。

日本郵便の電子内容証明サービスを使ってみた

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日本郵便は電子内容証明サービスを提供している。「総務省郵政事業庁、電子内容証明サービスを開始」というアスキーの2001年の記事があり、もう20年になるようだ。故あって、複数人に書留の内容証明郵便を出したかったので初めて使ってみた。