ICT

透明で公正で特定の人や組織に依存しない社会インフラを作ろうと考えている人は少なくない。法治社会という概念と近い。確実に時代は動いている。「ゼロ知識証明は確定的証明ではなく、確率的証明である」の意味を噛み締めたい。

顧客向けのサイトだと、最新の注意を払って何度もバックアップやトライアルを行うのだが、自社サイトだと思ってなめていたら、ファイルの一部を失ってしまった。とても悔しい。画像は、『12月Linuxシェア（Webサイト）発表、Ubuntuが増加』というマイナビの記事から引用したもの。

まだリリースまで1日強（締め切りまで8時間程度）あるが、1ヶ月弱で、200ページ弱の技術系書籍の共同執筆を終えた。7人の執筆者はみなある程度の知り合いではあるけれど、一度もリアルな打ち合わせを行うこともなく、Zoomとgit、それにFacebookメッセンジャーでのやり取りだけで電子本ができてしまった。すごい時代になったものである。

アップルが新しい製品リリースを行ってからしばらく経過した。まだ、少し早いかとは思うが、恐らくWintel時代は終わる。

ICTを使うと7分ミーティングとか、全員発話が確認できるなど、対面の会議よりずっと良くできるという主張がある。恐らく、経済的なコンテキストでは正解だろう。ただ、資本主義経済的なコンテキストで正解であるということと幸せの総和が増大するかは別問題なのではないかと思う。

GCPで運営しているこのブログ、5ヶ月目でついに課金が発生した。ただし、10月分は3円だったので、実質無料と言える。

やがて通貨は国から独立するだろう。一方で、インフラを維持するためには課税は避けられない。host countyの選定条件の一つに公共サービスの効率性、持続性が問われる時期が来ているのだと思う。e-residencyはその一つの解の提案と考えてよいだろう。EUROはまだ欧州中銀の支配下にあるから、デジタル通貨のプロトタイプとしての検討上の価値はあるが、恐らく一過性の通貨になるだろうと私は考える。もちろん、それはEUROが無価値になることを意味しない。

「エストニアでは、各省庁の職員も、国民の個人情報にアクセスする時にはデジタルIDを使う必要があり、すべてのログが残るため閲覧された国民側に開示されます」は、日本でも本来「アカウンタビリティの一丁目一番地だ」。しかし、日本では今のところその常識が通用しない。やさしくはないが、主権者はデジタル時代の最も重要な基盤となるeIDについて理解し、立法府に見直しを迫るべきだと強く思っている。今の法基盤の上にデジタル・ガバメントを構築しようとすれば破綻は必定だろう。eIDは行政の効率化のツールと位置づけるのではなく、憲法で国民の基本的人権の一つとして明記されるべきことだと思う。