マイナンバーと欧州のeIDでわかる政府の視点の違い
「エストニアでは、各省庁の職員も、国民の個人情報にアクセスする時にはデジタルIDを使う必要があり、すべてのログが残るため閲覧された国民側に開示されます」は、日本でも本来「アカウンタビリティの一丁目一番地だ」。しかし、日本では今のところその常識が通用しない。やさしくはないが、主権者はデジタル時代の最も重要な基盤となるeIDについて理解し、立法府に見直しを迫るべきだと強く思っている。今の法基盤の上にデジタル・ガバメントを構築しようとすれば破綻は必定だろう。eIDは行政の効率化のツールと位置づけるのではなく、憲法で国民の基本的人権の一つとして明記されるべきことだと思う。