ウクライナ国籍のエストニアe-residentは5,000人以上いる

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How-many-Estonian-e-residents-are-there

昨日ウクライナの平和と発展を願うというブログを書いた。幸い、このブログを書いている段階では戦争には至っていないようだ。

ウクライナ籍のe-residentは2022年1月末の時点で5,130人。ウクライナの人口は約4,000万人だから、何と1万人に1人以上のエストニアe-residentがいる計算になる。会社設立数も1,500を超えていて、ロシアに次ぐ2位だ。日本の人口で考えると、1万人がe-residentになり、会社設立数は5,000近くになるという計算である。ちなみに日本国籍のe-residentは3,000人強で設立者数は354社だ。

単純に考えると、出国することなくEUの会社を立ち上げて商売をやっている人がかなりの人数に及ぶということだ。ウクライナは一人あたりgdpはエストニアの6分の1程度なので、ITなどリモート職での取引ができれば少し付加価値の低い仕事でも母国では良い収入になるだろう。ちなみに、ロシアの一人あたりgdpはエストニアの半分弱だ。

地方創生再考

少なくとも「まち・ひと・しごと創生法」は地方創生という言葉が何を意味するのかを定義することすらできていない。JTB総合研究所の観光用語集の地方創生の定義のほうが100倍は分かりやすい。でも、地方創生は観光用語かと言えば、それは違うだろう。

シェーバーに不具合が出てPhilipsのサポートを受けた

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シェービングヘッドホルダー受部
交換部品をネットで探したが見つからなかったので、Philipsのサイトからチャットで問い合わせた。結果として、部品として流通していないことが分かって、チャットで発注、翌日配送で交換できた。

Activity Based Workingの粒度が細密化すると現行の法制度は機能しなくなる

私は、官僚の資質に信頼をおいている。その中には、パラダイムシフトが起きていることに気づいている人が相当多くいるだろう。ぜひ、ブレークスルー提案を一般開示で行ってもらいたい。どうせ、現与党の昭和価値観あるいは戦前・戦中回帰主義体制は遠からず倒れるのだ。

リモートワークスキルは個人にとっても企業にとっても必須になった

「リモートワーク 求人」でググるとIndeedの325,628 件の求人にたどり着いた。ロケーションに依存しない求人は思いの外多い。個別スキルは個人次第なので仕事にありつけるかどうかは能力次第だが、リモートワーク能力の有無で可能性は大きく異なるのは間違いない。逆に見ると、企業がどの程度リモートワークを許容できるかで人材マーケットへのリーチに大きな差が出るということだ。

新生活73週目 - 「幸いと不幸」

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Church of beatitudes israel
一般に山上の垂訓の並行箇所とされているし、内容から見てもその考え方に異論はない。しかし、8項目を比較すると意外なほど違う。マルコ伝に並行箇所がないのも気になる。「神の国はあなたがたのものである」という言葉は「あなたがたは神の国の国民となる」あるいは「国民である」とは違う。あなたがたのものである神の国とは何を意味するのか考えてみた。

自治体のWebサイトには膨大な情報があって探せない

自治体は民間に比べるとサービスメニューが広いし、民間では採算に乗らないようなユーザーの少ないサービスも必要となる。だから、Webサイト構築の難易度も高い。各自治体で一からつくるのは現実的ではないし、どこぞの企業に独占させるのは避けるべきだ。だとすると、基盤部分は無償のオープンソースに移行したほうが良いだろう。スキーマが整理されれば、民間企業もそれに合わせることで生産性向上が期待できる。